故障
利用中の場合には、安全な場所にクルマを止めてください。
カレコ・サポートセンターへ連絡します。
その場で復旧しない場合には、保険会社のロードサービスへ連絡します。
ロードサービスや保険会社へ連絡した際には、「カレコのクルマです」とお伝えください。
◎保険会社ロードサービス TEL:0120-096-991
事故
万が一、事故が発生した場合には、安全確保および負傷者救護を第一としてください。
その上で、事故の大小に関わらずその場で「警察」「保険会社」「カレコサポートセンター」へ必ず連絡してください。
- 相手の有無・事故の大小に関わらず、必ず警察に連絡をしてください。
- 警察に連絡をしない場合、事故の証明ができずに保険・補償制度が適用されない場合があります。
- 事故現場での示談はトラブルの原因になりますので、絶対に行わないでください。
- サポートセンターへの連絡がない場合には、保険・補償制度が適用されず、通常の営業補償費の他に修理費等かかる費用の実費をご請求いたします。
カレコでは下記のような事故が多く発生してますので、気をつけましょう。
- 1駐車場内での事故（カレコ車両の事故で半数を占めています。）
- 駐車場内の壁や看板等に接触した。
- 駐車してある他の車に接触した。
- ドアを開けた時、隣の車に接触した。
- 2走行時の事故
- 左折、右折時、電柱や壁に接触した。
- 走行中、縁石やガードレールに接触した。
- 走行中、他の車やバイクに接触した。
事故発生時の対応手順
安全な場所に停車
負傷者の救護警察へ連絡
TEL：110保険会社へ連絡
TEL：0120-258-365カレコ・
サポートセンターへ連絡警察到着後、現場検証
- ※事故の大小に関わらずその場で、「警察」「保険会社」「カレコサポートセンター」へ連絡してください。
連絡頂けない場合には、保険・補償の適用外とともに会員資格の取り消し対象となります。 - ※事故現場での直接の示談はトラブルの原因となりますので、絶対に行わないでください。
安全な場所に停車し、負傷者がいる場合は救護を行う。
警察へ連絡する。（ TEL：110 ）
保険会社へ連絡する。（ TEL：0120-258-365 ）
「カレコのクルマ」とお伝えいただき事故受付を完了させてください。
（日時、場所、登録番号、名前、連絡先、怪我有無、事故状況、相手の状況、走行可否、警察への連絡有無等）
カレコ・サポートセンターへ連絡する。
事故状況の報告を行ってください。
（日時、場所、登録番号、名前、連絡先、安全な場所に移っているか、怪我有無、事故状況、相手の状況、走行可否、警察への連絡有無、写真撮影依頼等）
※連絡後に、損傷個所を写真撮影のうえ、遅滞なくメールにて写真をお送りください。
警察到着後、現場検証を行う。
警察官の指示に従い現場検証を行ってください。
※担当者の方の所属とお名前を控えておいてください。
◎警察 TEL：110
◎保険会社 TEL：0120-258-365
盗難
カレコ・サポートセンターへ連絡します。
警察へ連絡して指示を仰ぎます。
◎警察 TEL：110
駐車違反について
駐車違反時の対応について
放置車両確認標章が取り付けられていた場合
万が一、駐車違反の取締りを受けた場合は、下記の通り対応をお願いします。
-
警察署への出頭
速やかに所管の警察署に出頭し、駐車違反手続きを行い、交通反則告知書・納付書を受け取ってください。
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違反金の納付
受け取った納付書で指定金融機関で納付をしてください。
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カレコへの納付連絡
駐車違反後、カレコからメールが届きますので、交通反則告知書・納付済みの納付書画像をメールにてご返信ください。
違反をした管轄都道府県の警察署の受付時間に出頭してください。
駐車違反のステッカーを持参いただくか、カレコからの駐車違反メールに記載されている違反車両情報を警察にお伝えいただき、駐車違反手続きを行ってください。
手続き後、警察から交通反則告知書・郵便局等で支払いができる違反金納付書が交付されます。
郵便局や銀行等対応窓口で違反金を納付してください。
交通反則告知書・支払い済みの納付書の画像をメールでお送りください。
駐車違反の対応を頂けない場合
ご利用中に放置駐車違反をしたにも関わらず、警察へ出頭いただけない、または警察へ出頭しても反則金をお支払いただけない場合には、当社が道路交通法第５１条の４第４項の放置違反金納付命令に基づき放置違反金を納付いたします。
当社が放置違反金を納付した場合、都道府県公安委員会より車両の使用制限（運転禁止）を受けた場合には、それぞれ以下の費用を申し受けると同時に、会員資格を取り消します。
当社が放置違反金を納付した場合
違約金27,500円＋違反金相当額
都道府県公安委員会より車両の使用制限（運転禁止）を受けた場合
使用制限により、営業を行うことのできない期間の営業補償費用